お知らせ
台湾現地での急激な新型コロナウィルス感染拡大に伴い、領事部では2021年5月19日から6月18日まで査証申請の受付を停止しております（書類認証の受付は可能です。弊社では東京管轄の公人及び法人の公文書、法人の私文書認証は継続して代行しております）また、この期間中に有効な「中華⺠國居留證」を持っていない外国籍は、停留/居留査証を所持していても台湾への入国が一時禁止されます (緊急性がある、人道的な理由がある事例を除く)。詳細は台北駐日経済文化代表処のアナウンスをご覧ください。
- 新型コロナウイルスの影響により、現在は観光ビザの受付を停止しております。
- 新型コロナウイルスの影響により、現在は旅行証（中国籍対象）および渡航認証（インド、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス国籍対象） の受付を停止しております。
- 下記の停留及び居留査証の案内は日本籍のものです。外国籍の方については別途お問い合わせください。
- 東京管轄（東京・長野・山梨・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・福島・新潟・山形・秋田・宮城・青森・岩手）
毎週1回領事部に提出しています。 - 横浜管轄（神奈川・静岡）
領事部に予約の上で提出しています。予約が非常に取り難いため、渡航予定が判明した時点でお早めにご相談ください。 - 大阪管轄（愛知・岐阜･富山･石川･福井・滋賀・三重・奈良・和歌山･大阪･京都・兵庫・鳥取・岡山・広島・島根・四国全域）
領事部には予約なしで提出してますが、弊社お預かりから発給までおよそ2週間かかります。
停留ビザ（180日未満の滞在）
取得日数と料金
東京管轄（領事部提出日からの換算）
7日間：¥15,000
6日間：¥17,000
横浜管轄（領事部提出日からの換算）
6日間：¥19,000
5日間：¥21,000
大阪管轄（領事部提出日からの換算）
約2週間：¥20,500
申請に必要な書類
東京管轄
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
30日以上（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合*1*2
- 現地からの許可公文書（原本＋コピー）
30日未満の滞在で出張する場合（業務会議、技術/機械関係）*3
- 勤務先の印鑑証明書（原本またはコピー）
※発行から3ヶ月以内のもの - 在職証明書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした3ヶ月以内のもの - 出張命令書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした3ヶ月以内のもの
※出張先の会社名、目的と出張の期間（隔離期間を含む45日以内に設定してください）を明記 - 台湾企業の登記表（PDF可）
※現地の経済部が発行したもの
※2種類の登録印が表示されている最新のもの - 台湾企業が発行した招聘状または契約履行説明書
※台湾企業の登記表と同じ2種類の押印をした作成から3ヶ月以内のもの
※原則原本ですが、領事判断でpdfカラーコピーでの提出も可
横浜管轄
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安） - 委任状
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - Eチケットまたは航空券予約確認書
30日以上（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合*1*2
- 現地からの許可公文書（原本＋コピー）
30日未満の滞在で出張する場合（業務会議、技術/機械関係）*3
- 勤務先の印鑑証明書（原本またはコピー）
※発行から3ヶ月以内のもの - 勤務先の登記簿謄本（原本）
※発行から3ヶ月以内のもの - 在職証明書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした3ヶ月以内のもの - 出張命令書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした3ヶ月以内のもの
※出張先の会社名、目的と出張の期間（隔離期間を含む45日以内に設定してください）を明記 - 台湾企業が発行した招聘状（PDF可）
※台湾語で作成の上、現地企業の社判押印が必須です。内容は出張命令書に準じていること。現地企業の中文企業名も必要 - 商務履行や出張内容の詳細がわかる書類（下記のいずれか）
A.業務委託契約書
契約書が5枚以上ある場合はB.を提出
B.行動予定表および説明書
出張中の行動予定詳細（活動の概要、訪問先、業務内容）を明記して社判を押印。台湾企業名は中文で明記。入国後14日間の隔離期間も明記すること
大阪管轄
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安） - 運転免許証（両面コピー）または住民票（原本）
※3ヶ月以内発行のもの、個人番号以外省略項目がないこと、世帯全員分の上表が表記されていること - Eチケットまたは旅行会社発行の航空券予約確認書（原本）*5
※要社判
※許可公文書で申請する場合は提出不要
30日以上（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合*1*2
- 現地からの許可公文書（原本＋コピー）
※この目的で大阪にて申請する際は滞在日数に関わらず原則的に許可公文書が必須です。台湾現地の労働局で許可公文書が不要である旨を確認済みである場合のみ、次の書類で申請が可能です。
30日未満（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合（現地労働局から許可公文書が不要である旨を確認済みの場合）*3
商談、会議、打合わせ、客先訪問で出張の場合*4
- 勤務先の印鑑証明書（原本またはコピー）
※発行から3ヶ月以内のもの - 勤務先の登記簿謄本（原本）
※発行から3ヶ月以内のもの - 在職証明書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした3ヶ月以内のもの
※氏名がパスポートの記載どおりに表記されていること - 出張命令書（原本）
※印鑑証明書に登録されたのと同じ押印をしたもの
※申請者情報、起業するビザタイプ、渡航日程、訪問企業の情報（会社名・住所･電話番号）出張業務の詳細、出張費用が会社負担である旨を明記
※連名不可 - 台湾企業が発行した招聘状（PDF可）*5*6
※和文または台湾語で作成の上、押印が必要（英文は領事判断）
※連名不可 - 誓約書（原本）
※こちらから該当の「誓約書」をダウンロードして日本側企業が作成。会社の印鑑証明に記録されているものと同じ押印が必須
※日本側の出張命令書または台湾からの招聘状に「現地労働局に許可公文書が不要であることを確認済みである」と明記されている場合は提出不要です
※商談、会議、打ち合わせ、客先訪問で出張の場合は提出不要です
*1 滞在が180日以上の場合は居留証扱いとなります。
*2 許可公文書の内容に従った滞在期間での発給です。
*3 有効期限は3ヶ月、滞在日数は最長45日（隔離期間の14日間を含む）となります。
*4 有効期限は3ヶ月、滞在日数は最長60日（隔離期間の14日間を含む）となります。
*5 申請書、チケット、出張命令書、招聘状に表記される台湾の入出国日は必ずそろえてください。不一致の場合は受付されません。
*6 出張命令書または招聘状のいずれかに宿泊先のホテル情報（ホテル名、住所、電話番号）明記が必要です。
居留ビザ（180日以上の滞在：就労/就労家族）
取得日数と料金
東京管轄（領事部提出日からの換算）
7日間：¥16,500
6日間：¥18,500
横浜管轄（領事部提出日からの換算）
6日間：¥20,500
5日間：¥22,500
大阪管轄（領事部提出日からの換算）
約2週間：¥22,000
※弊社に申請書オンライン入力の作成代行をご依頼されるかたは上記料金＋¥2,000（急ぎの場合は¥3,000）で承ります。
申請に必要な書類
就労
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
※背景は白のみ（横浜/大阪管轄） - 現地からの許可公文書（原本＋コピー）
※許可公文書があっても滞在期間が180日未満の場合は停留査証扱いとなります - 委任状
※横浜管轄のかたのみ必要
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - 航空券の予約書またはＥチケット
※横浜管轄のかたのみ必要 - 現住所が証明できる書類
※大阪管轄のかたのみ必要
※運転免許証の両面コピーまたは住民票原本（3ヶ月以内発行のもの、個人番号以外省略項目がないこと、世帯全員分の上表が表記されていること）
就労家族
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
※背景は白のみ（横浜/大阪管轄） - 戸籍謄本（原本）
※現地赴任者との関係が証明できる内容であること - 現地赴任者の外僑居留証（両面コピー）
※赴任者が現地から呼び寄せる場合のみ必要 - 現地赴任者のパスポートデータ面コピー
※赴任者が現地から呼び寄せる場合のみ必要 - 委任状
※横浜管轄のかたのみ必要
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - 航空券の予約書またはＥチケット
※横浜管轄のかたのみ必要 - 現住所が証明できる書類
※大阪管轄のかたのみ必要
※運転免許証の両面コピーまたは住民票原本（3ヶ月以内発行のもの、個人番号以外省略項目がないこと、世帯全員分の上表が表記されていること）
注意事項
※料金は大使館実費＋弊社手数料の総額です。
※「ビザ（査証）申請代行」はビザの発給や取得所要日数を確約するものではありません。あくまでもビザ申請を円滑に運ぶべく、申請書類のチェック・代理申請を行います。ビザ発給は、各国の大使館の判断となります。また、万一ビザの取得ができなかった場合でもお支払い済の代金のご返金はできませんのでご理解・ご了承の程お願い致します。
※取得日数は、お客様のパスポートが弊社に到着した日から、弊社からお客様にパスポートを返送出来る日までの計算です。お客様から弊社までの郵送日数、弊社からお客様までの郵送日数、弊社及び大使館の休日は含まれておりません。
