最終更新日：2022.3.4（新型コロナウイルス対応）
お知らせ
- 2022年3月7日以降、台湾現地からの特別入境許可は不要となりました。また申請に際しての書類が一部変更となっております。
- 元中国籍の方が申請される場合は必ず事前に管轄の領事部に連絡をして必要書類を確認してください。
- 新型コロナウイルスの影響により、現在は旅行証（中国籍対象）および渡航認証（インド、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス国籍対象） の受付を停止しております。
- 下記の停留及び居留査証の案内は日本籍のものです。外国籍の方については別途お問い合わせください。
現在弊社の受付管轄は下記の通りです（申請者の現住所に基づく）
- 東京管轄（東京・長野・山梨・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・福島・新潟・山形・秋田・宮城・青森・岩手）
毎週水曜日に領事部に提出しています。 - 横浜管轄（神奈川・静岡）
領事部に予約の上で提出しています。予約が非常に取り難いため、渡航予定が判明した時点でお早めにご相談ください。
停留ビザ（180日未満の滞在）
取得日数と料金
東京管轄（領事部提出日からの換算）
7日間：¥15,000
6日間：¥17,000
3日間：¥22,000（領事都合により対応できない場合あり）
申請書作成代行の場合は＋¥2,000
横浜管轄（領事部提出日からの換算）
6日間：¥19,000
4日間：¥21,000
申請書作成代行の場合は＋¥2,000
申請に必要な書類
東京管轄
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書（原本）
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」（台-1）をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
30日以上（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合*2
- 現地からの許可公文書-労働部函（原本または白黒コピー可）
30日未満の滞在で出張する場合（業務会議、技術/機械関係）*3
- 台湾企業の登記表（PDF可）
※現地の経済部が発行したもの
※2種類の登録印が表示されている最新のもの - 台湾企業が発行した招聘状
※使用言語は特に指定なし（英・日・台湾語）
※台湾企業の登記表と同じ2種類の押印をした作成から3ヶ月以内のもの
※pdf可
横浜管轄
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書（原本）
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」（台-1）をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
※背景は白のみ - ビザ申請・受領委任状（横浜申請用）（台横-1）
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - Eチケットまたは航空券予約確認書
30日以上（隔離期間を除く）の技術指導、機械取り付け、メンテナンス、貨物検品などで出張の場合*2
- 現地からの許可公文書-労働部函（原本＋コピー）
30日未満の滞在で出張する場合（業務会議、技術/機械関係）*3
- 勤務先の印鑑証明書（原本）
※発行から3ヶ月以内のもの - 勤務先の登記簿謄本（原本）
※発行から3ヶ月以内のもの - 在職証明書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした1ヶ月以内のもの - 出張命令書（原本）
※印鑑証明書に登録されたものと同じ押印をした1ヶ月以内のもの
※出張先の会社名、目的と出張の期間（隔離期間を含む45日以内に設定してください）を明記 - 台湾企業が発行した招聘状（PDF・カラーコピー可）
※台湾語で作成の上、現地企業の社判押印が必須です。内容は出張命令書に準じていること。現地企業の中文企業名も必要 - 商務履行や出張内容の詳細がわかる書類（下記のいずれか PDF・カラーコピー可）
A.業務委託契約書
契約書が5枚以上ある場合はB.を提出
B.行動予定表および説明書
出張中の行動予定詳細（活動の概要、訪問先、業務内容）を明記して社判を押印。台湾企業名は中文で明記。入国後14日間の隔離期間も明記すること
居留ビザ（180日以上の滞在：就労/就労家族）
取得日数と料金
東京管轄（領事部提出日からの換算）
7日間：¥16,500
6日間：¥18,500
3日間：¥23,500（領事都合により対応できない場合あり）
申請書作成代行の場合は＋¥2,000
戸籍謄本の認証を同時に希望する場合は＋¥5,000
横浜管轄（領事部提出日からの換算）
6日間：¥20,500
4日間：¥22,500
申請書作成代行の場合は＋¥2,000
戸籍謄本の認証を同時に希望する場合は＋¥5,000
申請に必要な書類
就労
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書（原本）
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」（台-1）をダウンロードの上、記入して提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
※背景は白のみ（横浜管轄） - 現地からの許可公文書
東京管轄→PDFコピー（白黒可）で申請が可能
横浜管轄→原本＋コピー
※許可公文書があっても滞在期間が180日未満の場合は停留査証扱いとなります - ビザ申請・受領委任状（横浜申請用）原本（台横-1）
※横浜管轄のかたのみ必要
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - 航空券の予約書またはＥチケット
※横浜管轄のかたのみ必要
就労家族
- パスポート（原本）
※申請時点で6ヶ月以上の残存が必要 - 入力済み申請書（原本）
※こちらで作成の上で申請者本人がパスポートと同じ署名をしてください
※弊社にオンライン入力の代行を依頼される方はこちらから「台湾査証オンライン申請書作成用質問書」（台-1）をダウンロードの上、記入して提出してください
※20歳未満が申請する場合は「申請者のパスポートサイン」と「日本にいる親のパスポートサイン」を記入し、署名した親のパスポートデータ面コピーも一緒に提出してください - 証明用カラー写真（2）
4.5×3.5センチ
※顔の大きさは3.2〜3.6センチ（パスポートサイズ目安）
※背景は白のみ（横浜/大阪管轄） - 戸籍謄本（原本1部＋コピー2部）
※現地赴任者との関係が証明できる内容であること - 許可公文書＝労働部函のコピー（申請人数分）
※赴任者の居留査証を同時申請する場合のみ必要 - 現地赴任者の外僑居留証（両面コピー）
※赴任者が現地から呼び寄せる場合のみ必要 - 現地赴任者のパスポートデータ面コピー
※赴任者が現地から呼び寄せる場合のみ必要 - ビザ申請・受領委任状（横浜申請用）原本（台横-1）
※横浜管轄のかたのみ必要
※こちらからダウンロードの上、記入して提出してください - 航空券の予約書またはＥチケット
※横浜管轄のかたのみ必要 - 渡航同意書（台東-3または台横-4）（原本）
※20歳未満が申請する場合に親が署名して提出
東京管轄（台東-3）→親と同時申請でも必要
横浜管轄（台横-4）→親と当時申請であれば不要
こちらから対象管轄のファイル（台東-1 または 台横-2）をダウンロードの上、記入して提出してください
戸籍謄本認証の同時申請を希望する場合は下記も提出してください
- 文書証明申請書（原本）
こちらから対象管轄のファイル（台東-1 または 台横-2）をダウンロードの上、記入して提出してください - 台湾経済文化代表処宛ての認証委任状（個人書類用）（原本）
こちらから対象管轄のファイル（台東-2 または 台横-3）をダウンロードの上、記入して提出してください
注意事項
※料金は大使館実費＋弊社手数料の総額です。
※「ビザ（査証）申請代行」はビザの発給や取得所要日数を確約するものではありません。あくまでもビザ申請を円滑に運ぶべく、申請書類のチェック・代理申請を行います。ビザ発給は、各国の大使館の判断となります。また、万一ビザの取得ができなかった場合でもお支払い済の代金のご返金はできませんのでご理解・ご了承の程お願い致します。
※取得日数は、お客様のパスポートが弊社に到着した日から、弊社からお客様にパスポートを返送出来る日までの計算です。お客様から弊社までの郵送日数、弊社からお客様までの郵送日数、弊社及び大使館の休日は含まれておりません。
