インドビザ

お知らせ

• e-Visaご希望の方はこちらになります。
• アフガニスタン国籍の方は一切のインドビザ申請ができません。
• 以下国籍のかたはインド出国から2ヶ月以内は再入国出来ません。
  アフガニスタン・イラク・イラン・スーダン・中国・パキスタンおよびパキスタン出身の無国籍者
• 外国籍のかたは取得可能なビザおよび料金が異なります。詳細につきましてはお問い合わせください。
• 中国籍とバングラデシュ国籍のかたは取得に著しく時間が掛かりますのでご注意ください。また中国籍については観光ビザが申請できません。

ビザ（査証）

以下の取得日数・料金はお客様自身でオンライン申請書を作成されてから、弊社にお申し込みいただいた場合のものになります。オンライン申請書作成込みのプラン（下記料金＋¥2,200）もございますので、お気軽に弊社までお問い合わせください。

観光（T）

旅券有効期間：6ヶ月以上
査証有効期間：領事判断
滞在可能日数：領事判断

取得日数と料金

約2週間：¥11,340（東京管轄のみ：愛知、岐阜、福井以東および沖縄にお住まいのかた）

申請に必要な書類

• パスポート（未使用査証欄2頁以上）
  ※直近のインドビザ取得歴および渡航歴が旧パスポートにある場合は旧パスポートも必要です。ただしそのビザの有効期限が切れている場合は該当頁のコピーで可
• オンライン申請完成フォーム（作成代行希望の場合は質問書）
  ※パスポート発行地欄には必ず4桁の交付官庁番号（パスポート最終頁左上に記載）に基づいた都道府県名、海外発行のパスポートの場合は個人情報面記載の国名または都市名を入力してください
• 証明用カラー写真（5×5センチ）1枚
  ※白黒写真不可
  ※背景は白のみ可
  ※肩のラインがはっきり写ったもの
  ※頭頂から顎までが2.5〜3.5cmに収まるもの
  ※裏面には何も記入しないこと
  ※スナップ写真、デジタル加工不可
  ※申請2ヶ月以内に撮影したもの
• 申請委任状
  こちらから印刷してご記入ください
• eチケットまたは英文航空券予約確認書

マスコミおよび宗教関係者は下記の書類も必要です

• 観光目的の保証書（原本）
  ※日程表を要求される場合もあります
  ※申請書作成の際にマスコミ関係者は査証種類を「ジャーナリスト」選択
  　3ヶ月シングルのJ-1ビザが発給されます

18歳以下の方は下記の書類も必要です

• 保証書（両親からのUndertaking Letter）（原本）
  ※作成見本はこちらからご覧いただけます
  ※両親同行の有無を問わず必要
  ※パスポートと同じサインを記入してください
  ※親がパスポートをお持ちでない場合は、運転免許証など公的な身分証のコピーにサインをして提出

商用（B1）

旅券有効期間：6ヶ月以上
査証有効期間：領事判断
滞在可能日数：180日以内

取得日数と料金

約2週間：¥11,340（東京管轄のみ：愛知、岐阜、福井以東および沖縄にお住まいのかた）

申請に必要な書類

• パスポート（未使用査証欄2頁以上）
  ※直近のインドビザ取得歴および渡航歴が旧パスポートにある場合は旧パスポートも必要です。ただしそのビザの有効期限が切れている場合は該当頁のコピーで可
• オンライン申請完成フォーム（作成代行希望の場合は質問書）
  ※パスポート発行地欄には必ず4桁の交付官庁番号（パスポート最終頁左上に記載）に基づいた都道府県名、海外発行のパスポートの場合は個人情報面記載の国名または都市名を入力してください
• 証明用カラー写真（5×5センチ）1枚
  ※白黒写真不可
  ※背景は白のみ可
  ※肩のラインがはっきり写ったもの
  ※頭頂から顎までが2.5〜3.5cmに収まるもの
  ※裏面には何も記入しないこと
  ※スナップ写真、デジタル加工不可
  ※申請2ヶ月以内に撮影したもの
• 申請委任状
• 英文出張命令書（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要
  ※目的に技術支援、機械設置、現地調査、トレーニングなど短期就労の範囲に含まれる記載をしないこと。原則は業務会議のみとしてください
  ※申請者各人分の原本が必要（連名不可）
• インド側受入機関発行の英文招聘状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要です
  ※現地企業のCIN（Corporate Identity Number）の記載が必要
  ※目的に技術支援、機械設置、現地調査、トレーニングなど短期就労の範囲に含まれる記載をしないこと。原則は業務会議のみとしてください
  ※発行元が政府機関、教育機関、財団法人等、一般民間企業以外の場合は、内容により入国（X）となります（目的に応じて領事判断）推薦状と招聘状の社判が無い状態でも提出してみることは可能（受付は領事判断）
  ※所属する会社/機関が無い場合（例：フリーランス）は自己推薦状（Self Recommendation Letter）をご準備ください
  ※メディア関係者の場合は領事判断で報道（J）のシングル査証が発給されます
• COI（Certificate of Incorporation）のコピー
  ※現地法人が1年半以内に設立された会社の場合は、原則としてRBI（投資認可確認書）のコピーも必要

※長期就労（E）の取得歴があるかた、日本帰国後に初めて業務査証を申請する場合は以下の追加書類が必要です

• FORM 16（納税証明書）（コピー）
  ※雇用期間中すべての年度分
• Termination Letter（原本）
  ※現地企業発行の上で現地担当者の署名があること
  ※現地の雇用が終了している旨を明記
  ※提出できない場合は、現地もしくは日本の勤務先からの英文理由書を提出（受付は領事判断）

国際会議（C）長期就労（E1）短期就労（B2）就労家族（E2）

旅券有効期間：6ヶ月以上
査証有効期間：種類により異なる

取得日数と料金

約2週間：¥13,540（短期就労は¥11,340）
※東京管轄のみ：愛知、岐阜、福井以東および沖縄にお住いのかた

※受領日については申請後、弊社が確認してお知らせ致します。オンライン申請システムの都合により、受領日時が通常より遅くなる場合がございますのであらかじめご了承ください。

申請に必要な書類

共通書類

• パスポート（未使用査証欄2頁以上）
  ※直近のインドビザ取得歴および渡航歴が旧パスポートにある場合は旧パスポートも必要です。ただしそのビザの有効期限が切れている場合は該当頁のコピーで可
• オンライン申請完成フォーム（作成代行希望の場合は質問書）
  ※パスポート発行地欄には必ず4桁の交付官庁番号（パスポート最終頁左上に記載）に基づいた都道府県名、海外発行のパスポートの場合は個人データ面記載の国名または都市名を入力してください
• 証明用カラー写真（5×5センチ）1枚＋JPEGデータ
  ※白黒写真不可
  ※背景は白のみ可
  ※肩のラインがはっきり写ったもの
  ※頭頂から顎までが2.5〜3.5cmに収まるもの
  ※裏面には何も記入しないこと
  ※スナップ写真、デジタル加工不可
  ※申請2ヶ月以内に撮影したもの
• 申請委任状

長期（1年以上）就労（E1/E2）ビザを申請のかた

• 英文推薦状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要
  ※申請者各人分の原本が必要（連名不可）
• 英文招聘状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要
  ※申請者各人分の原本が必要（連名不可）
  ※ビザの希望期間は「6ヶ月」と明記してください
  ※現地招聘状および契約書の雇用主による署名は原則インド籍によるものが必要
• Curriculum Vitae（英文経歴書）（原本）
  ※本人署名（パスポートと同じもの）が必要
• COI(Certificate of Incorporation *現地企業の登記証明書)（コピー）
• 現地企業からの雇用契約書（原本＋コピー）
  ※原本は審査終了後に返却されます
  ※現地雇用主と申請者の直筆署名があること
  ※給与および税金負担者がそれぞれ会社であることを明記
  ※推薦状と招聘状に明記された滞在期間及び申請者の現地での肩書の記載が一致していること
  ※年収はUS$25,000相当額以上のインドルピー表示がされていること（レート計算時に規定額を下回る可能性があるので余裕のある額を明記してください）なるべくドルとインドルピー表記を併記してください（規定額を満たしていればインドルピー表記のみで受付されます）
• Certificate of Non-Availability Skill（技能証明）（原本）
  ※現地企業発行（担当者署名済み）
  ※”Those skills are not available in India”と必ず明記
• Undertaking Letter（原本）
  ※現地企業発行（担当者署名済）
• Company Profile（現地就労先の企業概要）
  ※現地就労先の企業概要を1-2ページで説明したもの（パンフレット類は不要）
• 滞在先の証明
  ※最初の滞在先がわかるもの可
  例）ホテル予約書、リース契約の原本など

更新申請の場合は以下の追加書類も必要

• FORM 16（納税証明書）（コピー）
  ※雇用期間中すべての年度分が必要（直近年度分のみは不可）
• Explanation Letter（原本）
  ※現地企業発行の上で現地担当者の署名及び社判要
  ※現地で更新しなかった理由を英文で明記

短期（6ヶ月以内）就労（B2）ビザを申請のかた

• 英文推薦状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要
  ※申請者各人分の原本が必要
  ※「目的」は短期就労に沿った内容で作成してください（meetingの言葉が入るとB-1と判断されます）
  ※ビザの希望期間は「6ヶ月」と明記してください
• 英文招聘状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要
  ※「目的」は短期就労に沿った内容で作成してください（meetingの言葉が入るとB-1と判断されます）
  ※申請者各人分の原本が必要
• Curriculum Vitae（英文経歴書）（原本）
  ※本人署名（パスポートと同じもの）が必要
• COI(Certificate of Incorporation *現地企業の登記証明書)（コピー）
  ※現地法人が1年半以内に設立された会社の場合は、原則としてRBI（投資認可確認書）のコピーも必要

※短期就労ビザ注意事項

1. ビザは業務（B2）で発給されます（領事判断）
2. 目的が査証面に記載されます
3. 申請書をオンライン作成する際、目的は業務（B）渡航期間は6ヶ月以内としてください
4. 推薦状/招聘状の目的は短期就労に沿った内容にしてください（meetingの言葉が入るとB-1と判断されます）
5. ご依頼の際は預かり証に”短期就労”希望である旨を明記してください

就労家族（E1X/E2X2）ビザ申請のかた

• 英文推薦状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要です
  ※申請者各人分の原本が必要です
• 戸籍謄本（原本）＋英訳
• 英文招聘状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要です
  ※申請者各人分の原本が必要です
  ※現地企業のCIN（Corporate Identity Number）の記載が必要。記載がない場合はCOI（Certificate of Incorporation）のコピーの提出も必要です

配偶者就労者がすでに現地駐在の場合は下記の書類も必要です

• 就労者パスポートデータ面およびインドビザ面のコピー
• 就労者のインドでのe-FRRO(インドの住民登録証)のコピー

18歳以下の子どもが申請する場合は下記の書類も必要です

• 両親それぞれからのUndertaking Letter（原本）＋両親のパスポートコピー
  ※Undertaking Letterには両親がパスポートと同じ署名をしてください

会議用（C）ビザ（国際会議・シンポジウム・セミナー・ワークショップ等）申請のかた

• 主催者からの招聘状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要です
  ※申請者各人分の原本が必要です
  ※招聘内容により領事判断でエントリービザ（X）になる場合があります
• 日本側（所属会社）からの推薦状（原本）
  ※責任者直筆のサインおよび社判が必要です
  ※申請者各人分の原本が必要です
• インド内務省からの許可書（PDF可）
• インド外務省からの許可書（PDF可）
• インド関係省庁からの許可書（PDF可）
• 英文航空券予約確認書またはeチケット

公用（O）

滞在可能日数：口上書通り

取得日数と料金

大使館提出から約1週間：¥9,700（東京管轄のみ：愛知、岐阜、福井以東および沖縄にお住いのかた）

申請に必要な書類

• 公用パスポート（原本）
• オンライン申請完成フォーム（作成代行希望の場合は質問書）
• 証明用カラー写真（5×5センチ）1枚＋JPEGデータ
  ※白黒写真不可
  ※背景は白のみ可
  ※肩のラインがはっきり写ったもの
  ※頭頂から顎までが2.5〜3.5cmに収まるもの
  ※裏面には何も記入しないこと
  ※スナップ写真、デジタル加工不可
  ※申請2ヶ月以内に撮影したもの
  ※JPEGデータはサイズ10KB〜1MBで正方形、背景白のもの
• 口上書（原本）
• eチケットまたは航空券の英文予約書
• 申請委任状

注意事項

※受領日については申請後、弊社が確認出来次第、お知らせ致します。オンライン申請システムの都合により、受領日時が通常より遅れる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※料金は大使館実費＋弊社手数料の総額です。

※「ビザ（査証）申請代行」はビザの発給や取得所要日数を確約するものではありません。あくまでもビザ申請を円滑に運ぶべく、申請書類のチェック・代理申請を行います。ビザ発給は、各国の大使館の判断となります。また、万一ビザの取得ができなかった場合でもお支払い済の代金のご返金はできませんのでご理解・ご了承の程お願い致します。

※取得日数は、お客様のパスポートが弊社に到着した日から、弊社からお客様にパスポートを返送出来る日までの計算です。お客様から弊社までの郵送日数、弊社からお客様までの郵送日数、弊社及び大使館の休日は含まれておりません。

 

ご依頼のかたはこちら